東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることから、政府は、感染拡大の兆候が見られるとして警戒を強めています。今月22日からは、消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が始まることになっていて、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、各自治体の取り組みを後押しする方針です。

新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京で12日、206人となり、4日連続で200人を超えたほか、大阪でも32人の感染が確認され「大阪モデル」で府民に警戒を呼びかける黄色信号の基準に達するなど、大都市圏を中心に感染者の数が増えています。

西村経済再生担当大臣は「感染経路不明の割合が増え、全国でも、少し拡大が見えてきている。警戒感を持って対応しなければいけない状況だ」と指摘しました。

一方で、政府は、ＰＣＲ検査の積極的な受診を促した結果、感染者が増えていることも考慮すべきだとして、感染防止策を徹底しながら、経済活動を拡大していく方針は変えず、今月22日から、消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きを始めることにしています。

ただ、感染者が増えている東京など大都市圏から人の移動が増え、感染が広がるおそれを懸念する声も上がっています。

このため政府は、体調が悪い人などに外出も含め移動を控えるよう求めるなど、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、感染者の一定割合を占める接待を伴う飲食店への働きかけといった各自治体の取り組みを後押しする方針です。