菅官房長官は午後の記者会見で、東京都で10日、新たに243人の感染が確認されたことについて、「クラブなど接待を伴う飲食店の協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けていただいた結果が含まれており、39歳以下の若い方が約8割を占めている。医療提供体制については、ひっ迫している状況ではない」と述べました。

そして、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはなく、イベントなどの開催制限も緩和するとしたうえで、「感染経路の不明な割合も一定程度あり、中高年の感染者も増加しつつあることも含めて、引き続き警戒感を持って注視していきたい」と述べ、10日夜、西村経済再生担当大臣が東京都の小池知事らと会談し、対応を協議することを明らかにしました。

また、今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、菅官房長官は「国内の観光業は大変厳しい状況にある。観光需要が促進されることが期待されるが、引き続き、旅行者の方々に3つの密の回避などに気を付けていただき、活用してもらいたい」と述べ、予防策の徹底を呼びかけ、予定どおり実施する考えを示しました。