西村経済再生相「休業要請は専門家の意見聞き検討」新型コロナ

西村経済再生相「休業要請は専門家の意見聞き検討」新型コロナ
東京都で新型コロナウイルスの新たな感染の確認が相次いでいることを受けて、西村経済再生担当大臣は、接待を伴う飲食店などに対し、休業要請を行うかどうかは、専門家の意見も踏まえて検討する考えを示しました。
東京都内で、9日、新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け、西村経済再生担当大臣は、10日午後、東京都の小池知事と、新宿区長や専門家も交えて会談し具体的な対策を協議することにしています。

これについて、西村大臣は、閣議のあとの記者会見で、「接待を伴う飲食業での対策が肝になる。感染リスクの高い業種なのでガイドラインの順守を徹底してもらい、ＰＣＲ検査も、さらに拡充しなければならない」と述べました。

そのうえで、こうした業種に対し、休業要請を行うかどうかについては、「ある地域だけで行うと、ほかの地域に動いてしまうとか地下に潜ってしまうなどの懸念もある。専門家にも入ってもらって実効性の上がる対応を議論したい」と述べ、専門家の意見も踏まえて検討する考えを示しました。

一方、西村大臣は、感染防止策の有効性などをＡＩ＝人工知能などを活用して分析する取り組みについて、研究を行う事業者の公募を行っているとしたうえで、今月下旬から研究を開始し、早いものは来月下旬には結果をまとめたいという考えを示しました。

菅官房長官「直ちに緊急事態宣言出す状況にない」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「東京都では、きのう224人の感染が確認されたが、クラブなどの接待を伴う飲食店の協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けていただく中で、検査数も3000件を上回っており、39歳以下の若い方が約8割を占めている。こうした状況に照らし、感染防止策をしっかりとったうえで、本日からイベントなどの制限緩和を実施する考えに変わりはない」と述べました。

そして、警戒感を持って感染状況を注視しつつ、3つの密の回避や、感染防止のためのガイドラインの順守、積極的な検査の実施などにより、感染拡大防止と社会経済活動を両立させていくとしたうえで、現状を踏まえると、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。

また、医療提供体制については、「ひっ迫しているかどうかは、病床確保や重症者の状況などを総合的に考慮し、専門家からの意見も参考にしながら判断する必要がある」と述べたうえで、現時点では重症の患者が減少傾向にあり、ひっ迫している状況にはないという認識を示しました。

加藤厚労相「感染拡大防止と経済活動の両立へ努力」

加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「前回、感染者数が200人を超えた4月は高齢者が多かったが、今回は7割以上が30代以下の若者で、感染ルートが分かっている比率も前回に比べて高くなっている」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は「新たな感染者の数だけではなく、感染の状況をしっかり分析することが大事だ。感染拡大の防止対策と経済活動を高め、雇用の維持も図っていくことの両立に向けて努力していきたい」と述べました。

公明 斉藤幹事長「業種やエリアでメリハリある対策を」

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「首都圏で感染が拡大傾向にあることに非常に強い警戒感を持っている。クラスターが発生している業種やエリアについて、メリハリのある対策が必要だ。緊急事態宣言を出すことにならないよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、政府と専門家の間でよく協議し、明確な方針を国民に示してもらいたい」と述べました。