日銀「地域経済報告」 全国すべての地域で景気判断引き下げ

日銀「地域経済報告」 全国すべての地域で景気判断引き下げ
日銀は9日、全国を9つの地域に分けて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、すべての地域の景気判断を引き下げました。全地域の引き下げは、4月の報告に続いて2回連続で、新型コロナウイルスの影響で厳しい経済状況が各地で続いていることがうかがえます。
日銀は9日、3か月に1度の支店長会議を開いて各地の景気の現状を点検し、全国を9つの地域に分けて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

その結果、新型コロナウイルスの影響で個人消費や企業の生産は今も低い水準にとどまっているなどとして、すべての地域の景気判断を引き下げました。

およそ11年ぶりに全地域の判断を下げた前回、4月の報告に続き、2回連続の引き下げとなります。

今回の報告では、
▽北海道、東北、北陸、近畿、九州・沖縄が「大幅に悪化」や「悪化」、
▽関東甲信越、東海、中国が「極めて厳しい状態」や「厳しい状態」、
▽四国が「一段と弱い動き」という判断で、経済活動が徐々に再開している今も厳しい状況が各地で続いていることがうかがえます。

このうち、自動車関連の企業が多い東海では消費や生産に持ち直しに向けた動きもみられるとしています。

新型コロナウイルスの感染が再び広がったり、消費や投資が一段と慎重になったりして経済への影響が長引く懸念もあり、日銀にとっては企業の資金繰りを支える銀行などの融資を継続的に後押ししていけるかが課題となります。