また、洪水の危険が予想される場合のダムの事前放流について、菅官房長官は「水位が回復せず、電力会社や農業用水の管理者に損害が発生した場合は補償する仕組みを今年度から導入する。また、ダムの放流能力を拡大するための設備の改良工事も、効果が高い箇所から検討していきたい」と述べました。

そのうえで、ＡＩ＝人工知能を使って降雨やダムの流入量を予測し効率的にダムを操作できるよう研究開発を進めていく考えを示しました。

加藤厚生労働大臣は、記者団に対し「熊本県に派遣した職員からの報告では、それぞれの避難所で感染拡大防止のマニュアルに沿った対応をしているとのことだった。今後も、必要に応じて感染防止措置について助言を行い、『感染が心配で避難所に行けない』ということがないよう、しっかり対応していきたい」と述べました。

各地の大雨被害を速やかに復旧させるため、国民民主党の玉木代表は、記者会見で、今年度の第3次補正予算案を編成すべきだという考えを示しました。

この中で、玉木代表は、「九州だけでなく、岐阜や長野などでも被害が出て、さらに拡大する可能性があり、対応するための予算措置が必要だ」と述べました。

そして、各地の被害を速やかに復旧させるため、今年度の第3次補正予算案を編成すべきだという考えを示しました。

一方、熊本県の球磨川が氾濫したのは民主党政権がダムの建設計画を中止したことが背景にあるのではないかという指摘が出ていることについて、玉木氏は、「既存の治水対策では対応できなくなっているのではないか。客観的にデータを分析し、必要ならばダムも建設すべきだ」と述べました。

各地の大雨による被害について、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「被災者生活再建支援法」を適用し、対象となる世帯の要件を緩和することなどを求める考えを示しました。

この中で、穀田氏は「新型コロナウイルスの感染拡大で大変な折に、大雨の被害が重なり、可能な手だてをすべて打ち、生活や営業が成り立たなくなる事態を避けるのが国の使命だ」と述べました。

そして、今回の被害に「被災者生活再建支援法」を適用したうえで、対象となる世帯の要件を緩和し、支給額の上限も引き上げるよう求める考えを示しました。

「被災者生活再建支援法」が適用されれば、住宅が全壊した世帯などに最大で300万円が支給されますが、穀田氏は、一部損壊などの世帯も対象に加え、上限額も500万円に引き上げるべきだとしています。

また、穀田氏は、避難所で段ボールベッドなどが不足しているとして、7日、武田防災担当大臣に電話し、支援を要請したことを明らかにしました。

各地の大雨による被害で、社民党の福島党首は、新型コロナウイルスの被災地での感染拡大を防ぐため、今後、支援活動を行うボランティアの人たちがＰＣＲ検査を受けられるようにすることなどを政府に求める考えを示しました。

社民党の福島党首は記者会見で、「今回の災害は、新型コロナウイルスの影響で、いわゆる3密を避けながらの避難が必要になるなど、被災者にとって心身ともに負担が大きい」と述べました。

そのうえで「被災地で感染が拡大したら大変なことになるので、ボランティアを希望する人たちへのＰＣＲ検査の実施などが必要だ」と述べ、政府に対策を求める考えを示しました。

また、福島氏は、激甚災害への早期指定や避難所の環境整備なども政府に働きかける考えも示しました。