大雨で被災の個人や企業を支援 銀行や生保が対応

大雨で被災の個人や企業を支援 銀行や生保が対応
大手銀行や地方銀行では、今回の大雨で被災した個人や企業を対象に、復旧を支援するための特別な融資制度を設けています。

大手銀行

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、被災した人を対象に、住宅を新たに建て直したりリフォームしたりする際の資金を通常より低い金利で貸し出すほか、生産設備などに被害が出た企業や個人事業主に対しても低い金利で融資する制度を、6日から始めました。

三井住友信託銀行も、被災した人を対象に、金利を低くした住宅ローンの取り扱いを始めています。

地方銀行

地方銀行では、熊本市の肥後銀行が、被災した企業や個人事業主を対象に設備の復旧資金や運転資金の融資を始めたほか、鹿児島市の南日本銀行も、これまでの借入金について返済の猶予など条件の見直しに応じるほか、融資の要請があった場合には柔軟に対応するとしています。

政府系金融機関

日本政策金融公庫は、今回の大雨で被害を受けた中小企業や小規模事業者を対象に、通常の融資とは別枠で最大1億5000万円の貸し付けを実施することにしています。

また、商工中金も、設備の復旧資金や運転資金として、元本を最長3年間据え置く特別な融資制度を設けています。

生命保険

生命保険各社は、災害救助法が適用された地域の契約者を対象に、保険料の支払いを最長で6か月猶予するほか、保険証券などがない場合でも保険金や給付金を受け取れるよう対応します。