富士通 働き方見直し原則テレワークに 単身赴任やめ出張で対応

富士通 働き方見直し原則テレワークに 単身赴任やめ出張で対応
富士通は、国内のグループの従業員、およそ8万人を対象にテレワークを原則とすることを決めました。働き方を抜本的に見直すことによって単身赴任をやめ、家族と同居できるようにするとしています。
発表によりますと富士通は製造現場を除く、国内のグループの従業員およそ8万人を対象に、テレワークを原則とする働き方に改め、今月から勤務時間を自由に選べるフレックス勤務に移行します。

自宅からのテレワークと出張で、対応できるようにすることで単身赴任をやめ、家族と同居できるようにするほか、介護や配偶者の転勤などで転居が必要な場合も、遠方からテレワークと出張で働けるようにする方針です。

また、通勤の定期券代の支給を廃止する代わりに、自宅で働くための環境整備や通信費などの補助として、月額で5000円を今月から新たに支給します。

働く場所を選べるよう、サテライトオフィスを全国に増やす一方、余分なスペースは減らしオフィスの面積を3年後には今の半分にする考えです。

オンラインで会見した富士通の平松浩樹常務は「社員の生活を犠牲にしないような働き方を実現したい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、大手菓子メーカーのカルビーも単身赴任をやめることを決めていて、企業の間でテレワークを活用した新たな働き方の導入が広がっています。

東京異動でも 奈良の自宅で勤務

今月1日付けで、大阪の営業部門から東京の本社に異動となり、本来は単身赴任するはずだった広報IR室のマネージャー、大野貴弘さん(43)は、奈良県にある自宅からテレワークで本社の業務を行っています。

大野さんは「当初は仕事と生活の両方が変わってしまうという不安もあったが、生活は変わらずに済んだので仕事に専念できる安心感が生まれた。一方、新しい職場の人と直接、顔を合わせることがなく、仕事を見聞きして覚えることができないので、これまで以上に工夫して働く必要性を感じている」と話していました。

大野さんは奈良県の自宅に15年間暮らし、妻の実家が近くにあるほか、中学2年生と小学5年生の子どもが地元の学校に通っています。

大野さんは「転勤するかもしれないと子どもに伝えたときは、さみしそうな顔をしていたが、自宅にいられることを伝えたら喜んでくれた。自分の都合で家族を振り回したくないと思っていたのでありがたい。これまでは会社が指定した働き方に自分を合わせていくことが求められたが、今後は与えられた自由を、いかに活用して価値を高めていくかが重要だと思った」と話していました。