新型コロナ感染症対策分科会週明け初会合

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西村経済再生担当大臣は記者会見で、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議を発展的に移行するとして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置し、週明け早々にも初会合を開催することを明らかにしました。

この中で西村経済再生担当大臣は「専門家会議を発展的に移行して、新しい分科会を発足させる」と述べ、政府の専門家会議を「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行し、週明け早々にも初会合を開催することを明らかにしました。

分科会のメンバーは、専門家会議の副座長を務めていた地域医療機能推進機構の尾身茂理事長を新たな分科会長とし、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹や鳥取県の平井伸治知事ら有識者や知事、報道機関などの代表を加えて幅広く構成したと説明しました。

そして、西村大臣は「感染動向の分析やワクチンが開発された場合の接種の在り方、クラスター対策、検査体制や保健所機能の在り方などをぜひ議論してもらいたい」と述べました。

尾身副座長「大事なのは早い感染キャッチ」

西村経済再生担当大臣の記者会見に同席した、政府の専門家会議の尾身副座長は「多くの国民の心配は、また緊急事態宣言を出すような状況に近づいているのかどうかということだと思う。確かに、報告されている感染者数はことし3月下旬の状況と近いなど、心配する材料はある」と述べました。

そのうえで「今のところ、重症化している人がかなり少なく、病床の確保も以前に比べてしっかりしている。ＰＣＲ検査などの検査の数がだんだん増えるなど、ポジティブな材料もある。これからいちばん大事なのは、早くリアルタイムで感染をキャッチすることだ。オールジャパンの覚悟が試されている」と述べました。