デジタル通貨の報告書 “通信途絶えても使える仕組みを” 日銀

デジタル通貨の報告書 “通信途絶えても使える仕組みを” 日銀
お札や硬貨に替わりスマートフォンなどを使って受け渡しする電子的な法定通貨=デジタル通貨の発行に向けた動きが世界で活発になっています。日銀は、発行する場合の技術的な課題について初めてのレポートをまとめ、災害などで通信が途絶えても使える仕組みが必要だと指摘しました。
デジタル通貨は各国で研究が行われ、中国では「デジタル人民元」の発行の準備が進んでいます。

日銀は、現時点ではお札や硬貨と同じ法定通貨として発行する予定はないとしていますが、ことし2月に専門チームをつくって本格的な研究を始め、2日、技術的な課題について報告書を公表しました。

報告書では、日本は自然災害が多いためスマートフォンが通信できなくなった場合でもデジタル通貨を受け渡しできる仕組みが必要だと指摘しています。

例えば、通信できない状態でお金を送る場合は、送金先や金額などの情報を暗号技術を使ってスマホのアプリなどで記号や番号にして、受け取る人に口頭で伝える仕組みなどを示しています。

また、携帯電話を持たない人でもデジタル通貨を受け渡しできるよう専用端末の開発も必要になるとしています。

デジタル通貨をめぐっては、大手銀行や通信会社なども協議会をつくって経済への影響を議論しています。日銀は今後、実証実験を行って発行が技術的に可能なのか調べることにしています。