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新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難になる飲食店や小売店が相次いでいます。損害保険大手の損保ジャパンは、家賃収入が減った場合、ビルのオーナーに保険金を支払う、新たな保険をつくりました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込み家賃の支払いが困難になる飲食店や小売店が相次ぎ、政府も経済対策に家賃支援を盛り込んでいます。

損保ジャパンは、家賃の支払いができなくなればビルのオーナーや管理会社の経営も厳しくなることから、来月から新たな損害保険を販売することになりました。

ビルに入居する店がウイルスの影響で休業し家賃収入が減った場合の損害を補償する保険がつくられるのは初めてだということで、一般的な契約では家賃収入の半額程度を最大3か月分支払うことにしています。

感染が再び広がる第2波への警戒が続く中、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保も、休業を余儀なくされ収入が減った飲食店などに保険金を支払う損害保険を来年から販売する予定で、感染リスクに備えた保険の開発が相次いでいます。