新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党は大規模な感染症が流行した際は、厚生労働大臣の権限を拡充し、知事に代わって行う措置の対象範囲を拡大することなどを政府に提言しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党の行政改革推進本部の塩崎本部長らは、2日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に提言書を手渡しました。

この中では、新型コロナウイルスへの対応について「ＰＣＲなどの検査体制や医療提供体制が十分でなく、現場では少なからず混乱がみられた」と指摘し、原因として、国と都道府県などとの間で指揮命令系統が錯そうしたことを挙げています。

そして、大規模な感染症が流行した際は、厚生労働大臣の権限を拡充し、都道府県知事に代わって行う措置の対象範囲を拡大するほか、新型コロナウイルス対策を担当する大臣のもとに感染症担当の危機管理監のポストを新設すべきだとしています。

自民党の行政改革推進本部は、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出するよう求めていて、今後、政府と調整していくことにしています。