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政府の規制改革推進会議は、安倍総理大臣に提出する答申案をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、金融機関の口座の開設や不動産取り引きでの書面や押印をなくし、電子化を促すことなどを盛り込んでいます。

答申案では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新しい生活様式への転換が求められる中、デジタル技術を徹底的に活用できるよう規制改革を行う必要があると指摘しています。

そして、民間事業者間の手続きのうち、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる押印や書面をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を求めています。

また、行政手続きもすべてオンライン化し、税金の申告や運転免許証の発行などの際に求められてきた押印を、真に必要な場合を除いて廃止すべきだとしています。

このほか、老朽化した橋やトンネルの点検に、ドローンを活用できるよう手続きを簡素化することや、鉄道やバスの利便性を高めるため、事業者が所有する時刻表や運行状況などのデータを共有する仕組みの構築なども盛り込んでいます。

規制改革推進会議は2日の会合で答申を決定し、安倍総理大臣に提出することにしています。