ＩＬＯ＝国際労働機関は30日、ことし4月から6月の第2四半期の世界の総就労時間について、感染拡大前の去年10月から12月と比べて、14％減少したと発表しました。

これは、ことし5月にＩＬＯが発表した予測より3.3ポイント悪化し、4億人が失業したことに相当するということです。

最も影響が大きいのが、南北のアメリカ大陸で18.3％、次いでヨーロッパと中央アジアで13.9％、アジア太平洋地域で13.5％、就労時間が減少したと推計しています。

特に女性の労働者の40％は、宿泊業や飲食業など、営業が大きく制限される業種についていて、男性に比べてより大きな影響を受けているとしています。

今後、年末までの半年間についてＩＬＯは、最悪の場合、総就労時間は、感染拡大前と比べて11.9％下回るという見通しを示し、年内に以前の水準に回復するのは難しいという見方を示しました。

ＩＬＯのライダー事務局長は、「感染拡大が労働市場に与えている影響が、途上国を中心に多くの地域で深刻になっていて、アメリカ大陸で特に厳しくなっている」と述べ、労働者や企業を支援するための大規模な経済対策が必要だと強調しました。