日本郵政グループ 管理職らの処分も進める方針

日本郵政グループ 管理職らの処分も進める方針
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で2400人余りの社員を処分した日本郵政グループは、今後、上司にあたる管理職らの処分も進める方針です。不適切な販売を繰り返さない体制をつくり、信頼回復に道筋をつけられるかが問われています。
日本郵政グループは30日、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、法令や社内ルールに反する販売を行った郵便局の社員、2448人を処分したことを明らかにしました。

大半は期間を区切った業務停止の処分で、顧客に虚偽の説明をするなど、悪質だとして保険の販売資格を取り消された社員も11人いました。

会社は今後、上司にあたる管理職らの処分も進めるほか、本社や支社などの責任者も処分を検討するとしています。

日本郵政の増田寛也社長は30日の会見で、今回の処分を重く受け止めるとしたうえで、「今後、営業活動を再開させたとしても、当面はおわびやフォローアップに徹する姿勢で失われた信頼を回復しなければいけない」と述べました。

必要な処分に加えて、顧客が受けた不利益の解消や不適切な販売を繰り返さない管理体制づくりを徹底し、信頼回復に道筋をつけられるかが問われています。