新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、タイで事業を行う日系企業の9割が、業績にマイナスの影響があると回答したことが、現地の日本人商工会議所の調査で分かりました。

この調査は、バンコク日本人商工会議所が年に2回行っていて、今回は先月から今月にかけて会員企業1733社を対象に実施し、631社から回答を得ました。

その結果、新型コロナウイルスの影響について、88％の企業が売り上げにマイナスの影響があると回答したことが分かりました。

内訳では、
「50％以上のマイナス」が9％、
「20％から50％未満のマイナス」が48％、
「5％から20％未満のマイナス」が27％などとなり、
売り上げが20％以上減ったとする企業が半数以上に上っています。

具体的な影響について複数回答で尋ねたところ、
「タイでの消費減速、売り上げの減少」が77％、
「商談機会の喪失」が68％、
「入国制限などによる事業実施への障害」が65％となっています。

タイは、トヨタ自動車などの大手を含めて、日系企業が数多く進出していて、こうした企業に深刻な影響が広がっていることが裏付けられました。

調査を担当したジェトロ＝日本貿易振興機構バンコク事務所の竹谷厚事務所長は「世界と同じく、タイでも見たことのないような厳しい数字だ」と述べています。