新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、30日までに全国で300社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。先月とほぼ同じ水準で、依然として厳しい状況が続いています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、30日までに合わせて300社に上りました。これまでに分かっている負債の総額は2067億円余りです。

このうち、30日も大阪の旅行会社が民事再生法の適用を申請し、負債総額は持ち株会社と合わせて350億円余りと、コロナ関連の倒産として最大となっています。

また業種別では、居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い46社、ホテルや旅館などが45社、アパレルや雑貨などが20社となっています。

月別に見ると、4月が98社、先月が92社だったのに対して、今月は89社とほぼ同じ水準で中小企業を中心に依然として厳しい経営環境が続いています。

調査会社は「これまで業種別では宿泊関係が最も多かったが、飲食店がこれを上回った。緊急事態宣言は解除されたが、外食を控える動きもあり、今後も飲食店の倒産は増えていくおそれがある」と話しています。