ミサイル防衛体制 自民検討チーム 敵基地攻撃能力など議論開始

ミサイル防衛体制 自民検討チーム 敵基地攻撃能力など議論開始
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備を、政府が断念したことを受け、自民党はミサイル防衛体制の在り方を検討するチームの初会合を開き、「敵基地攻撃能力」の保有の是非などを議論して提言を取りまとめ、政府に提出することを確認しました。
政府は「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備を断念し、新たなミサイル防衛体制の在り方について、与党側の意見を聞きながら、NSC=国家安全保障会議で議論することにしています。

これを受けて自民党は、防衛大臣経験者を中心に設けたミサイル防衛体制の検討チームの初会合を開き、座長を務める小野寺・元防衛大臣は「安全保障環境の厳しさが何も変わっていない中で、ミサイル防衛をしっかりすることは、国民から与えられた大きな役割だ。どのようなミサイル防衛が必要なのか議論し、党としての考えをまとめたい」と述べました。

会合では敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有の是非をめぐっても意見が交わされ、「ミサイル技術が向上する中、抑止力を高めるために、保有が必要だ」という意見の一方、「攻撃型の装備を持たなかった従来の方針の大転換で、慎重に議論すべきだ」といった指摘も出されました。

そして、今後、有識者からのヒアリングなども行ったうえで、提言を取りまとめ、政府に提出することを確認しました。

河野防衛相「与党の議論に協力」

河野防衛大臣は、記者会見で、「わが国の安全保障について、現行の憲法の中で、しっかり、与党にも議論してもらうのは大事だと思っている。防衛省としても、自民党ならびに公明党の議論に協力をしていく。必要な情報提供の求めがあれば、可能な範囲で提供していきたい」と述べました。

自民 岩屋・前防衛相「論理の飛躍ある」

自民党の岩屋・前防衛大臣は、記者団に対し「『イージス・アショア』の配備が難しいとなったから、一足飛びに、『敵基地攻撃能力の保有』と考えるのは、論理の飛躍があるのでないか。慎重の上にも慎重な議論が必要だ」と述べました。
そのうえで、岩屋氏は、「第1には、イージス艦の増勢があげられると思うが、サイバーなど、ミサイルを妨害するための装備であれば、これまでの方針に照らして、持ちうるのではないか」と述べました。

自民 小野寺・元防衛相「憲法ののりはこえない議論を」

検討チームの座長を務める、自民党の小野寺・元防衛大臣は、記者団に対し「ミサイルを撃ち落とすには、相当な高い能力やコストがかかり、これをやり続けていくのは、大変、難しい。どうしたらわが国を守れるか、しっかり議論していきたい」と述べました。

そのうえで、小野寺氏は「敵基地攻撃能力」について、「憲法の規定のなかでも、『必要最小限は認められるが、相手の国を壊滅的に破壊するものは持たない』となっているので、そののりはこえないで、議論をしていきたい」と述べました。

自民 中谷・元防衛相「攻撃能力を持つことは大事」

自民党の中谷・元防衛大臣は、記者団に対し、「憲法上、『座して死を待つべきではない』ということで、ミサイル攻撃陣地をたたくことは、可能となっている。抑止力というのは、反撃できる能力を
持つことによって、相手にミサイルを撃たせないことだ。手足を縛ったまま、『守れ』と言ってもできないので、敵基地攻撃能力を持つことは大事だ」と述べました。

公明 山口代表「長年の対応を踏まえて議論を」

公明党の山口代表は記者会見で「ミサイル防衛の一角が断念に至ったので、国民の生命・財産を守るために、どういう防衛力の在り方がふさわしいか当然、議論していかなければならない。一方で、いきなり『敵基地攻撃能力』ということばが出てきたが、長年、政府は憲法上は可能だが、現実の政策判断として、これを採用しないという対応を一貫してとってきた。これを踏まえて議論していくべきだ」と述べました。