日本郵政 増田社長 社員の持続化給付金申請問題で陳謝

日本郵政 増田社長 社員の持続化給付金申請問題で陳謝
日本郵便とかんぽ生命の社員、120人余りが新型コロナウイルス対策の持続化給付金を趣旨に反して申請していた問題で、親会社の日本郵政の増田寛也社長は全員が申請の取り下げなどの手続きを進めていると明らかにしました。
持続化給付金は個人事業主などの場合、事業所得が大幅に減っている人を対象に最大100万円を支給します。

保険の販売を担当する社員は給与と別に事業所得として営業手当を受け取っていて、不適切販売の問題をきっかけに去年の夏以降、営業の自粛が続いているため、給付金で収入を補おうとしたとみられています。

増田社長は30日のオンラインの記者会見で社員の収入の減少は新型コロナウイルスの感染拡大が主な原因ではないと判断したとして、「グループの社員が不適切な行為を行っていたことを深くおわびする」と陳謝しました。