不妊治療に公的医療保険の適用を 自民議連が要望

不妊治療に公的医療保険の適用を 自民議連が要望
自民党の議員連盟は、不妊治療に公的医療保険を適用することなどを求める要望書を菅官房長官に提出しました。
不妊治療への支援拡大を目指す自民党の議員連盟の会長を務める甘利税制調査会長や野田聖子元総務大臣らは、30日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に要望書を手渡しました。

要望書では、不妊治療に公的医療保険を適用することや、男性と女性がともに不妊治療と仕事の両立ができるよう、環境整備を進めることなどを求めています。

これに対し、菅官房長官は、「積極的に進めたい」と述べたということです。

議員連盟は、要望した内容を政府の「骨太の方針」に反映することも求めていて、甘利氏は、記者団に対し「不妊治療をめぐっては、まだ課題はある。現場の医療関係者の声も聞いてどういう政策をうっていくのがいいのか、今後も検討したい」と述べました。