商業捕鯨の再開からあすで1年 若い世代の消費が課題 江藤農相

商業捕鯨の再開からあすで1年 若い世代の消費が課題 江藤農相
日本がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し商業捕鯨を31年ぶりに再開してから、7月1日で1年です。江藤農林水産大臣は冷凍ではない新鮮なクジラの肉が消費者に好評だとしながらも、なじみが薄い若い世代の消費が課題だという認識を示しました。
日本は去年6月30日にIWCから脱退し、去年7月、1988年から中断していた商業捕鯨を31年ぶりに再開しました。

商業捕鯨は水産庁が定めた捕獲枠に沿って行われ、去年は256頭が捕獲されましたが、肉の量はおよそ1500トンと、調査捕鯨を行っていた前の年と比べると、4割ほど少なくなっています。

江藤農林水産大臣は、30日の記者会見で「日本はクジラ資源に影響がでないよう、IWCにも情報提供をしながら商業捕鯨を行っている。海外の反応も冷静で、日本の対応が評価されていると考えている」と述べました。


そのうえで江藤大臣は冷凍ではない新鮮なクジラの肉が食べられるようになり消費者には好評だとした一方で、「食べているのは学校給食でなじみのあった高齢の世代が中心で、若い人には遠い存在だ。新たな商品の開発や発信の工夫が大切だ」と述べ、学校の給食で使うことも含めて若い世代の消費を増やしたいという考えを示しました。