事業の不透明さを指摘されている「持続化給付金」をめぐり、梶山経済産業大臣は、事業の委託先となっている社団法人の支出が妥当かどうか、外部の専門家を交えて調べる異例の中間検査を、29日から始めたことを明らかにしました。

持続化給付金をめぐっては、一般社団法人・サービスデザイン推進協議会が事業を委託された経緯や、多くの業務が大手広告会社の電通に再委託されていることなどから、実態が不透明だという指摘が出ています。

これを受けて、梶山経済産業大臣は事務委託費の支出が妥当かを調べるため、外部の専門家を交えた異例の中間検査を行う方針を示していました。

梶山大臣は30日の記者会見で「きのう中小企業庁の担当者がサービスデザイン協議会の事務所に赴き、支出の妥当性の確認に必要な資料などを準備するよう指示した」と述べ、29日から検査を始めたことを明らかにしました。

そのうえで梶山大臣は、検査結果の公表のしかたなどについては「今後、監査法人など外部の専門家が具体的にどう対応するかも含めて、検査の方針を決めていきたい。非常に重要な中間検査であり、結果は速やかに報告書として取りまとめて、委託先の関係事業者に了承を得たうえで公表したい」と述べました。