携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査

携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査
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日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。
総務省は、東京やニューヨーク、ロンドン、ソウルなど、世界の主要6都市で、利用者が最も多い事業者を対象に携帯電話の料金を毎年、調べていて、ことし3月時点の調査結果を公表しました。

それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17%下がりました。

一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。

また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5%下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。

国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。

30日の閣議の後の記者会見で高市総務大臣は「総務省は携帯電話料金の引き下げを重要課題ととらえ、今後も適正な競争環境の整備を通じて、分かりやすい低廉な料金の実現に取り組んでいく」と述べました。

菅官房長官「大幅引き下げの余地ある」

これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「大手3社の利益率も20%と高止まりしていることから、大幅な引き下げの余地がある。大手3社がシェア9割という寡占状態も全くと言っていいほど変わっていない」と指摘し、競争の促進を通じ、利用者に分かりやすく、納得のいく料金やサービスを速やかに実現できるよう引き続き取り組む考えを示しました。

そのうえで、記者団が「料金はどの程度下げられると思うか」と質問したのに対し、菅官房長官は「まだまだこれからだと思っている」と述べました。

楽天モバイル 申し込み100万件超

携帯電話の料金引き下げをめぐって注目されてきたのが当初の予定より遅れてことし4月に本格参入した楽天の動向です。

楽天は、月額2980円と、大手3社に比べて安さを売りにした料金プランとし、先着300万人を対象に1年間は無料にすることも打ち出しました。

会社によりますと、契約の申し込みは30日、100万件を超えたということです。

楽天は「新型コロナウイルスの感染拡大がありながらも契約は順調に伸びている」としていて、今後の契約の推移や、他社の料金戦略に与える影響が注目されます。