香港国家安全維持法案 きょう成立か 「一国二制度」形骸化懸念

香港国家安全維持法案 きょう成立か 「一国二制度」形骸化懸念
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香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案は、中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で30日可決・成立するとみられ、7月1日にも施行されるという見方が強まっています。中国による統制が一層強化されることになり、高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
香港国家安全維持法案は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、国の分裂、政権の転覆、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。

法案は28日から開かれている全人代の常務委員会で審議されていて、会議は30日、最終日となります。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、30日採決が行われると伝え、可決・成立するとみられます。
法案の条文は明らかにされていませんが、香港の複数のメディアは、違反した場合の刑罰について、最も重い場合で「終身刑」とする案が浮上しているなどと伝えています。

法案は成立後、香港政府が公布することになっていて、1997年に香港が中国に返還されてから23年となる7月1日にも施行されるという見方が強まっています。

中国による統制が一層強化されることになり、香港市民や国際社会の間では、高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。