東京都は、先月から休業要請の段階的な緩和や再要請について判断するために、新たな感染者数や週単位の増加比率など7つのモニタリング指標を設けて都内の感染状況や医療体制を分析してきました。

この中では、新たな感染者数が1週間の平均で20人以上などとなると「東京アラート」を出し、1週間の平均で50人以上などとなると再び休業要請をするという基準を設けていました。

この基準をもとに、都は今月2日に感染状況の悪化の兆候がみられるとして「東京アラート」を出し、レインボーブリッジなどを赤くライトアップして都民に警戒を呼びかけました。

今月11日に「東京アラート」が解除され、その後、休業要請が事実上、全面的に解除されたことを受けて、都はモニタリング指標を見直すことを決め、医師などの専門家とともに第2波に備えた対策を検討するチームを立ち上げて新たな指標について検討を始めました。

都によりますと、新たな指標は休業や外出自粛を要請するためのものではなく、感染拡大防止と経済・社会活動の両立を前提にするということです。

都の関係者によりますと、新たな指標でも感染状況や医療体制などをモニタリングする見通しですが、どの指標を重視すべきかやどのような基準で警戒を呼びかけるかなどについて、29日も専門家の意見を聞き、検討を進めているということです。

都は、30日にも新たなモニタリング指標の方向性を示すとしています。