離婚後の養育費不払い問題 ひとり親家庭の支援策 議論始まる

離婚後の養育費不払い問題 ひとり親家庭の支援策 議論始まる
離婚後の養育費の不払いをめぐる問題で、法務省は有識者らで作る検討会議を設置し、ひとり親家庭の支援策の議論を始めました。
離婚後の養育費の不払いをめぐる問題で、法務省は困窮しているひとり親家庭の支援策を検討しようと弁護士や大学教授などで作る検討会議を設置し、29日初回の会合を開きました。

森法務大臣は「養育費は子どもたちの生活の糧であり、不払いは貧困の大きな原因とも言われている。子どもの未来の問題でもあるこの問題の解決にお力添えをいただきたい」と述べました。

検討会議では現行の法律の運用を改善したり、自治体や専門家による相談体制を充実したりすることで、速やかな支援につなげられないか検討するとともに、法改正の必要性も議論し、年内にも結果を取りまとめることにしています。

法務省が今月、厚生労働省と共同で発足させた会議でも、国が養育費を立て替えたり、強制的に徴収したりする制度を制定する場合に必要な論点の整理を行っていて、養育費の不払いの解消に向けた検討を進めています。