29日は、茨城県教育委員会の小泉元伸教育長や、茨城労働局の小川孝昭職業安定部長などが、県内の経済4団体の代表者に要請文を手渡しました。

要請文では、来年春に卒業予定の高校生の採用数の確保や、正社員としての採用に協力を求めています。

小泉教育長は、4団体の代表に対して「高校生の就職は地域経済の活性化に重要であり、前向きな採用活動をお願いしたい」と要請しました。

茨城県経営者協会の加藤祐一専務理事は「先が見通せない中で、採用を迷っている企業もあるが、このような時期だからこそ、優秀な人材を採用したいという企業もある。県には、雇用維持のためにもさまざまな施策を展開してほしい」と応じました。

高校生を対象にした求人票は、7月1日、公開され、採用選考は例年よりも1か月遅い10月16日から始まる予定です。

小泉教育長は「不安を感じているであろう高校生を支援するとともに、企業に対しては引き続き積極的な採用を呼びかけていきたい」と話していました。