香港国家安全維持法案 30日までの会期中に可決か

香港国家安全維持法案 30日までの会期中に可決か
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中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会が28日開催され、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議を再開しました。この法案を専門に審議する分科会ではできるだけ早く法案を成立させるべきだという認識で一致し、30日までの会期中に法案が可決される可能性が高いとみられています。
香港国家安全維持法案は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。

国営の中国中央テレビによりますと、この法案を審議する中国の全人代の常務委員会が、28日から3日間の日程で北京で開催され、法案についての審議を再開したということです。

また、法案を専門に審議する分科会では関係する法律をできるだけ早く成立させるべきだという認識で一致したということで、30日まで開かれる常務委員会の会期中に法案が可決される可能性が高いとみられています。

法案には、中国当局が香港で直接、取締りなどにあたる管轄権の行使が盛り込まれていて、成立すれば、高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させることにつながるとして、国際社会や香港の人々の間で懸念が広がっています。

香港では抗議の行進 53人が逮捕

香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に反対しようという市民が28日、各地で抗議活動を行い、このうち九龍半島の繁華街では、SNS上での呼びかけに応じて集まった100人近くが行進を始めました。

現場には大勢の警察官が出て行進を止めようとしたため、一部の参加者らとの間でもみあいとなりました。警察によりますと、これまでに男女53人を違法な集会に参加した疑いで逮捕したということです。

香港国家安全維持法の導入が迫る中、民主派の団体などによる抗議活動に対し、警察が許可を出さないなど締めつけが強まっており、市民の間では、集会や表現の自由が失われつつあると受け止められています。