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不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をめぐり、経済産業省は、第2次補正予算分について、委託を希望する事業者がいるかどうかの調査を始めました。

持続化給付金は、支給対象にことし創業したばかりの企業などを加えることに伴って、第2次補正予算で民間への委託費として850億円が計上されています。

これについて経済産業省は26日、申請書類の審査と振り込みの2つに事業を分割したうえで、それぞれについて委託を希望する事業者がいるかどうかを調べる入札可能性調査を始めました。

委託の経緯や契約の内容が不透明だという批判が出たことを踏まえて、事業者には全体の体制図や個人情報を取り扱う担当者の名簿などを提出するよう求めています。

期間は来月10日までで、希望する事業者が複数あれば競争入札で委託先が決まることになります。

一方、新たな事業者が現れなければ、引き続き現在の委託先の一般社団法人 サービスデザイン推進協議会に委託されることになります。