アメリカの会計検査院にあたる「政府監査院」は25日、新型コロナウイルスの緊急の経済対策として住民に対して行っている現金給付がすでに亡くなったおよそ110万人にも誤って支払われその額はおよそ1500億円に上ると発表しました。

これはアメリカ議会の調査機関「政府監査院」が25日に発表した報告書で明らかにしたものです。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本円で300兆円規模に上る経済対策を打ち出していて、住民に対して最大で1200ドル、日本円にしておよそ13万円が給付されます。

報告書では、この現金給付がすでに亡くなったおよそ110万人にも誤って支払われ、その額は14億ドル、日本円にしておよそ1500億円に上るとしています。

報告書は、政府が給付を急いだ結果、亡くなった人の最新の記録を確認しなかったことなどが原因だったとしています。

現金給付は5月末の時点で、およそ1億6000万人に対して支払われたということで、政府監査院では誤って支払った分について効果的に返金する方法を検討するよう勧告しています。