新型コロナウイルスの感染が再び拡大する、いわゆる第2波への懸念が高まる中、損害保険大手のMS＆ADグループは、飲食店などで感染が広がり休業した場合の損害を補償する保険を販売することになりました。

休業した場合の損害を補償する企業向けの保険は、自然災害や事故を対象にするのが一般的です。

しかし、新型コロナウイルスの影響による休業は過去に例がないため、保険料の設定などが難しく、一部の会社の特別な保険を除き対象には含まれていませんでした。

こうした中、MS＆ADグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、飲食店や宿泊施設などを対象に、従業員に感染が広がり休業せざるを得なくなった場合に損害を補償する特約のついた火災保険を、来年から販売することになりました。

補償額に最大500万円程度という限度を設けることで、ウイルスの感染による休業も支払いの対象にしました。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する第2波が懸念される中、損害保険業界では、感染に関するさまざまなリスクに備えた保険の開発が進みそうです。