アメリカで大量の失業者が問題となる中、トランプ政権は、アメリカ人の雇用を優先するためだとして、外国籍のＩＴ技術者が取得する就労ビザなどの発給を年末まで停止すると発表しました。

ホワイトハウスの22日の発表によりますと、アメリカ政府は新型コロナウイルスの影響を受けた特定のビザの発給停止措置を年末まで延長するほか、新たに、就労ビザのうち、シリコンバレーなどの企業に勤める外国籍のＩＴ技術者が取得する「Ｈ1ーＢ」ビザや期間労働者向けの「Ｈ2ーＢ」ビザなどを対象に加えます。

理由についてホワイトハウスは、国内で大量の失業者が問題となる中、アメリカ人の雇用を優先するためだとしていて、今回の措置でアメリカ人52万人分の雇用を生み出せると試算しています。

また、安い賃金で働く移民の流入を防ぐ対策であることも強調していて、トランプ大統領としては秋の大統領選挙での再選に向けて、アメリカ第1主義を鮮明にするねらいもありそうです。

一方、今回の発給停止の対象には、アメリカに拠点を持つ企業の駐在者の一部が取得する「Ｌビザ」も含まれることから、日本企業への影響も懸念されています。