新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するため政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で早ければ8月のはじめから事業を開始し、来年春にわたって実施して観光業を支援する考えを示しました。

この中で、赤羽大臣は19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたことについて「新たな局面に入った。観光需要は必ず、復活すると確信しているが、大前提は、旅行者の安心安全の確立だ。

観光業界には、感染防止のガイドラインを順守してもらうとともに旅行者にも新たな旅のエチケットを守ってもらうように周知したい」と述べて、観光の再開は、旅行者の安全が大前提になるという考えを強調しました。

そのうえで政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、観光需要を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について赤羽大臣は「観光業は、夏がかき入れ時なので、できるだけ8月の早い段階からしっかり実施していきたい。期間については夏だけで終わることは考えていない。夏、秋、冬そして来年の春と、できるだけ息の長い事業にしたい」と述べて、8月のはじめから来年春まで実施して観光業を支援する考えを示しました。

一方、赤羽大臣は、キャンペーンの委託費が高すぎるといった批判が出ていることに対し、「国土交通省のルールでは再委託は基本的には認めていない。委託費用についても4人の有識者を含む審査委員会で厳しいチェックがなされる。当然、上限額よりも相当圧縮されて国民の皆様から見て適正なものになると確信している」と述べました。