新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の規制改革推進会議は、税金の申告や運転免許証の発行など、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、真に必要な場合に限定すべきだとする意見書をまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の規制改革推進会議はテレワークの推進や行政手続きの迅速化を図るため、押印や書類の提出が必要な制度や慣行の見直しを進めていて、意見書をまとめました。

それによりますと、テレワークをさらに推進するためには、行政機関でもデジタル技術を最大限活用することが必要だとして、国や自治体での書類による手続きを完全にオンライン化するよう求めています。

そのうえで、税金の申告や運転免許証の発行など、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、印鑑証明を求める場合など、真に必要な場合に限定すべきだとしています。

また、事業者などとの間で交わす契約書についても、電子署名など代替手段を認めるよう求めています。

規制改革推進会議は、こうした内容を反映させた答申を、来月にも安倍総理大臣に提出することにしています。