先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は393戸で、去年の同じ月と比べ80％以上の大幅な減少となりました。新型コロナウイルスの影響で、不動産会社が販売を絞ったためで、1か月間の発売戸数としては、昭和48年に調査を始めてから最も少なくなりました。

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、先月発売された新築マンションの戸数は393戸で、去年の同じ月と比べ、82.2％の大幅な減少となりました。

1か月間の発売戸数としては、昭和48年に調査を始めてから最も少ないということです。

発売戸数が大きく減ったのは、感染拡大で不動産会社がモデルルームを営業休止とするなど、販売を絞ったためです。

また、1戸当たりの平均価格は、価格が高い東京23区で発売された物件の割合が高かったことから、去年の同じ月より6.4％上がって6485万円となりました。

地域別では、
▽東京23区内の平均価格は、1.2％下がって7825万円
▽23区外は、26.1％下がって4159万円
▽神奈川県は、0.5％下がって5064万円
▽埼玉県は、26.7％下がって3611万円
▽千葉県は、17％下がって3880万円でした。

不動産経済研究所は「新型コロナウイルスの影響で、不動産各社はモデルルームの来場制限など、販売方法の変更を迫られていて、今月以降も発売戸数が低調な状況が続くのではないか」と話しています。