アメリカFRB議長 コロナで失業率悪化 経済格差の拡大に警鐘

アメリカFRB議長 コロナで失業率悪化 経済格差の拡大に警鐘
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、新型コロナウイルスの影響でアメリカでは所得の低い人たちの失業率が悪化し、経済格差がさらに拡大するおそれがあると警鐘を鳴らしました。
FRBのパウエル議長は17日の議会下院の公聴会で新型コロナウイルスのアメリカ経済への影響について、「所得の低い人たちが雇用の大幅な減少に直面していて、アフリカ系アメリカ人や、ヒスパニック、そして女性の失業がより深刻だ。経済格差をさらに拡大させるおそれがある」と指摘しました。

アメリカの先月の失業率は13.3%と厳しい水準が続いていますが、パウエル議長は、中でも所得の低い人たちの雇用環境の悪化が深刻で、経済格差を拡大させると警鐘を鳴らした形です。

また、景気の先行きについても慎重な姿勢を崩さず、「経済を下支えするためにあらゆる手段を使う」と述べて、異例の大規模な金融緩和を継続していく考えを示しました。

一方、パウエル議長は黒人差別の問題についても言及し「FRBに人種差別は存在せず、私たちの社会にも人種差別はあってはならない。すべての人々が社会と経済に参画する機会を持っている」と述べ、差別に強く反対する姿勢を強調しました。