消費を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり、赤羽国土交通大臣は、観光分野の委託費について、およそ2200億円を上限とすると明らかにしたうえで、疑念を持たれることがないよう、今週中にも公募を始める委託先の選定について説明責任を果たす考えを示しました。

観光や飲食などの消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、運営事務の委託費が高すぎるなどという批判を受けて、政府が、委託先を決める公募の手続きをいったん中止して分野ごとに公募し直すことを決め、このうち観光分野は、今週中にも、観光庁が、改めて公募を開始する方針です。

これについて、赤羽国土交通大臣は、参議院決算委員会で、観光分野の委託費はおよそ2200億円を上限とすると明らかにしたうえで、「金額を聞いて『高すぎるのではないか』という印象を持つ方もいると思う。公募の内容や結果については、透明性をもってしっかりと説明責任を果たしていく決意だ」と述べました。

また委託される主な業務について、赤羽大臣は、全国各地での説明会の開催や多くの事業者や店舗に参加してもらうためのサポート業務、旅行先の地域で使えるクーポン券の印刷・配送や不正防止の対策、それにインターネットなどを通じた広報業務などが想定されていることを明らかにしました。