委員会では冒頭、中川雅治委員長が質問し「経済を着実に回復軌道に乗せるためには、きめ細かく切れ目のない対策が必要だ」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は「ウイルスは感染予防を怠ったとたん、一気に感染が広がっていく点が最も怖い。感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済レベルをあげていくことで、コロナ時代の新たな日常を作りあげていく。各種の支援策を迅速に届けることで、雇用と事業活動と生活を守り抜いていく」と述べました。

自民党の長峯誠氏は「新型コロナウイルスの第2波や新たな感染症に備え、最後の手段として罰則付きの外出制限や営業停止を実施できるようにするために法律で定めておくべきでないか」と求めました。

これに対し安倍総理大臣は「罰則付きの外出制限や営業停止を求める立法措置については、どうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ。ただ、私権の大きな制約を伴うことになるので、慎重に考える必要がある」と述べました。

国民民主党の浜口誠氏は、持続化給付金について「正直言って遅い。まだ支給されてない方については、いつまでに支給すると明確に言ってもらいたい」と求めました。

これに対し安倍総理大臣は「指摘は十分承知しているが、この1か月間で150万件、2兆円を支払っている。申請する方に何も問題がなく、受ける側が怠慢でできていないのではない。経済産業省側も、相当丁寧に指導しているが、これからも必要とされる方に、なるべく1日でも早くお届けすることに全力を傾けていきたい」と述べました。