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国会では15日、参議院決算委員会で新型コロナウイルス対策などをめぐって論戦が交わされます。政府・与党は会期末の17日、国会を閉会する方針なのに対し、野党側は議論を続けるべきだとして、会期の延長を求めることにしています。

参議院では15日、決算委員会が開かれ、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、平成30年度の国の決算について質疑と採決が行われます。

質疑では、新型コロナウイルス対策で、中小企業などに支給される持続化給付金や、観光の消費喚起策の事業委託などをめぐって論戦が交わされます。

政府・与党は、先週、第2次補正予算が成立したことなどから、会期末の17日、今の国会を閉会するとともに経済対策の実行を急ぎたい考えです。また、必要に応じて閉会中審査を行って議論するとしています。

これに対し野党側は、感染の第2波に備えた対策などの議論を続けるべきだとして、会期の大幅な延長を求めることにしています。一方、野党内では、内閣不信任決議案などの提出も検討すべきだという声も出ていて、具体的な対応をめぐって調整が行われる見通しです。