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日本郵便とかんぽ生命の社員およそ120人が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を趣旨に反して申請していた問題で、会社は申請の取り下げに応じていない社員に対して働きかけを強めることにしています。

日本郵便とかんぽ生命では、保険の販売を担当するおよそ120人の社員が、新型コロナウイルスで影響を受けた人たちを支援する持続化給付金を制度の趣旨に反して申請していたことが社内の調査で明らかになりました。

持続化給付金は、個人事業主などの場合、事業所得が大幅に減っている人を対象に最大100万円を支給します。

保険の販売を担当する社員は給与と別に事業所得として営業手当を受け取っていますが、不適切販売の問題をきっかけに去年の夏以降、営業の自粛が続いているため、手当が大幅に減っています。

このため給付金で収入を補おうとしたとみられ、会社は申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合には国への返還を求めています。

しかし日本郵便の社員十数人は取り下げに応じておらず、会社は今後、働きかけを強める方針です。

不適切販売の問題で日本郵政グループは、契約者の不利益の解消や、関わった社員の処分を進めるとともに、再発防止に取り組んでいますが、そのさなかに趣旨に反する給付金の申請が明らかになったことで、信頼回復に向けた道のりが一段と険しくなりそうです。