持続化給付金 申請して1か月以上待つ飲食店は 新型コロナ

持続化給付金 申請して1か月以上待つ飲食店は 新型コロナ
持続化給付金を申請したのに、1か月以上たっても支給されない飲食店の経営者は、1日も早い支給を求めています。
埼玉県上尾市の酒井悠路さん(54)は、紀州備長炭を使った焼き鳥などを名物に15年にわたって居酒屋を営んでいます。

新型コロナウイルスの影響で、月に400万から500万円ほどあった売り上げが、ことし3月以降、半分以下に落ち込んだため、先月7日に持続化給付金を申請しました。

しかし1か月余りがすぎても、いまだに入金はありません。

酒井さんの場合、政府が申請から支給までの目安としている2週間後の先月下旬に、書類の不備を伝えるメールが届きました。

このため、書類を修正して再申請する形になりましたが、その後、不備がなかったかなどの連絡は一切ありません。

給付金のホームページにある「マイページ」を見ても、審査がどこまで進んでいるかはわからないということで、不安を抱えています。

焼き鳥丼などのテイクアウトも始めましたが、月40万円の家賃や店内を改装した際のローンも抱える中、1日も早い支給を求めています。

酒井さんは「家賃やローンなどが店の売り上げを上回っている厳しい状況が続いており、一時期はもうこれ以上無理だなと思うほど精神的にも追い詰められた。いつ給付されるかあいまいで分からない状況なので、はっきり示すようにしてほしい」と話しています。

経産省「申請の約4割で不備 確認などで時間」

経済産業省によりますと、持続化給付金は11日時点で199万件の申請があり、このうち7割を超える149万件、1兆9600億円の給付を行ったということです。

申請はオンラインのみで、先着順に審査し、売り上げが去年より50%以上減少しているなど条件を満たしているかや、口座情報といった入力内容の確認などを行っています。

審査の体制は当初は1600人でしたが、想定を上回る申請を受けて今は2900人に拡充しています。

経済産業省は、申請内容の不備や判断に迷う特殊な事情がないかぎりは、目安とする2週間程度でおおむね支給できているとしています。

しかし、申請が集中した受け付け初日の先月1日の分では、およそ3%の5000件余りで審査がまだ終わっていないなど、1か月以上たっても支給されていないケースも多くあります。

申請のおよそ4割でなんらかの不備があり、確認や修正を求めるやり取りに時間がかかる場合が多く、メールで連絡しても返信がない事業者も一定程度いるということです。

また去年、創業した会社やNPO法人や公益法人など、提出を求めている書類が通常と異なる場合も審査に時間がかかっているとしています。

こうした状況を受けて、経済産業省は来週にも、受け付け開始直後に申請したのに審査が終わっていない事業者に対応する専門のチームをつくり、個別に電話をかけるなどして対応を強化することにしています。