一連の経済対策に盛り込まれた現金10万円の一律給付。政府は、郵送に加えてマイナンバーカードを利用したオンラインによる申請も受け付けて、迅速な給付を目指すとしていましたが、4月末の第1次補正予算の成立から1か月以上たった今も、給付率は総世帯数の35.9％にとどまっています。

中でも人口の多い都市部などでは給付が遅れています。

およそ40万世帯が給付の対象となる東京 大田区では、5月1日からマイナンバーカードを利用したオンラインによる申請を始めた一方、郵送による申請は、申請書類の印刷などに時間がかかったことから6月に入ってから書類を発送し、受け付けを始めました。

業者に審査の業務を委託するとともに、庁内に30人ほどの職員からなる専門のチームを作り、申請書類の確認を進めています。

届いた申請書の内容を職員がパソコンに入力したうえで、記載漏れがあるものは除外し、データ入力が完了したものを2人1組で読み合わせを行って確認します。

本人の署名や振り込み先の口座番号が記載されていないケースや、銀行のキャッシュカードのコピーが添付されていないなどの不備が相次いでいて、書類の確認に時間がかかっているということです。

また、オンラインで申請した人が、誤って郵送でも申請してしまう「二重申請」がシステムで防げないことも確認作業の妨げになり、全体の給付率は全国に比べて大幅に低い6％程度にとどまっています。

大田区の阿部大輔副参事は「全体の2、3割の申請に何らかの誤りがあり、二重申請できる仕組みになっていることが、全体の給付の遅れにつながってしまっている。郵送での給付は、これから本格化するので、役所をあげて態勢を組んで1日も早くお届けできるように取り組みたい」と話しています。