売り上げが大きく落ち込んだ中小企業など向けの「持続化給付金」で、初日に申請された分のうち、およそ5500の事業者には申請内容の不備などを理由にまだ支給されていません。このため経済産業省は来週にも専門のチームをつくり、個別の対応を強化することになりました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金では、先月1日の受け付け初日に申請があった18万件余りのうち、9日の時点で97％に支給を実施した一方、5489件については審査が終わっておらず、支給されていません。

経済産業省によりますと、審査が終わっていない分のおよそ半数は申請内容に不備があるため、確認を求めるメールを送っても返信がないということです。

また、オンライン申請の入力内容と添付された書類の内容が一致せず、確認のためのメールのやり取りなどに時間がかかっているケースも多いということです。

支給の遅れが長引けば、資金をつなげず事業の継続を断念せざるをえない状況に追い込まれる事業者が増えることも懸念されます。

このため経済産業省は来週にも受け付け開始直後に申請したのに審査が終わっていない事業者に対応する専門のチームをつくり、個別の対応を強化してできるだけ早い支給の完了を目指すとしています。

経済産業省によりますと、持続化給付金は今月8日までに180万件を超える申請があり、このうち3分の2に相当するおよそ120万件に1兆6000億円が支給されたということです。