新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済政策の在り方などをめぐって、OECD＝経済協力開発機構の閣僚級のオンライン会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、社会のあらゆる分野でデジタル化を展開し、経済の持続的な回復を目指す考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスによる国内の死者数が他の先進国と比べて少ないと指摘し、いわゆる「3密」の回避に向けて、政府や専門家がメッセージを発信して、国民に自粛を要請する民主的なアプローチが効果をあげたと説明しました。

そして、経済を持続的に回復させるため、事業活動や働き方、教育、医療など、社会のあらゆる分野のデジタル化を展開する「デジタル・ニューディール」に取り組むとしたうえで、「アベノミクスの『三本の矢』を進化させ、財政・金融・規制改革を総動員する」と述べました。

さらに、「日本発の治療薬候補の臨床研究や治験を進め、ワクチンも国内の早期開発や生産を支援し、1日も早く人々に届けることを実現したい」と述べ、OECD加盟各国と連携して、健康と世界経済の発展に貢献する考えを示しました。