サービスデザイン推進協議会の本部事務所は東京 中央区のビルの1室にあります。

協議会によりますと、4月の緊急事態宣言以降、リモートワークを行っていたため、事務所にはふだんは誰もいない状況が続いていましたが、9日から事務所の使用を再開し、5人が出勤していました。

5人はいずれも、協議会を構成する大手広告会社の電通や、人材サービス会社のパソナなどからの出向で、9日は持続化給付金に関して経済産業省に提出する書類の作成などを行ったということです。

協議会の武藤靖人広報担当理事は「職員は全部で21人だが、リモートワーク中で全員はいない。通常からここに来るわけではなく、いまは別の場所にある持続化給付金の事務局に出勤している」と話していました。

また、オンラインのみとされている給付金の申請を専門のスタッフが支援するサポート会場のうち、東京 中央区銀座にある会場も公開されました。

ラーメン店を営む72歳の男性は「携帯電話も持っておらず、娘が来場の予約をしてくれた」と話し、必要な書類や手続きの流れなどを確認していました。

持続化給付金の事業は、協議会が全体の調整や管理、給付金の振り込みを担い、審査やコールセンター、サポート会場の運営などの実務は、電通や、電通から外注された企業が請け負っていて、合わせて1万人規模で業務を行っているということです。