自民党の山際大志郎氏は「新型コロナウイルス感染症でさまざまな社会の課題や脆弱性が見られた。特に、オンライン申請のつまずきや行政窓口の混乱などがあり、国民からは相当なお叱りを受けている。コロナ感染症を乗り越えた先の社会は、当然、デジタル政府になっていなくてはいけない」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「地方自治体を含む関係者は最大限の努力を尽くしているが、もっと早くしてほしいという国民の声はしんしに受け止めなければならない。行政のデジタル化は決定的に重要であり、今回の教訓も踏まえながら、行政全般にわたってデジタル化をさらに加速していきたい」と述べました。

公明党の石井幹事長代行は「多くの国民は、今後、本格的な感染の第2波、第3波を心配している。医療崩壊を招かないよう医療提供体制の拡充や検査、監視体制の強化に加え、早期の治療法の確立、ワクチンの開発などを全力で進めなければならない」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「都道府県とも連携をしつつ、感染者を受け入れる医療機関に対する支援を大幅に強化するとともに、それ以外の医療機関に対しても感染防止対策などを強力に後押ししていく。抗原検査の活用による検査能力の増強、唾液の利用などによる検体採取の体制拡充を急ぎたい。そして、有効性と安全性が確認された治療薬やワクチンを1日でも早く国民に届けたい」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、持続化給付金の支給対象が、去年の同じ月より50％以上売り上げが減少した事業者となっていることについて、「かなりの部分の中小零細企業は、売り上げの減少が30％でも半年も続いたらもたない。この状況が半年ぐらい続くことが想定されるので、50％という基準は見直す必要があるのではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「できるだけ多くの事業者に給付したいという思いはあるが、売上高が半減というところで支援対象とさせていただいた。半減までにはなっていないという方々には、納税や社会保険料の支払いを1年間猶予するとともに、実質無利子の融資制度を用意し、事業継続を支援している」と述べました。

また、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大が収束したのちに、一連の政府の対応を検証する考えを示しました。