新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案は、9日から実質的な審議が始まり、持続化給付金の事務委託などをめぐって与野党の論戦が展開されます。

今年度の第2次補正予算案は8日、衆参両院の本会議で審議入りしました。

そして、9日と10日、衆議院予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、実質的な審議が行われ、中小企業などに対する持続化給付金や、観光などの消費喚起策の事務委託の在り方などをめぐって与野党の論戦が展開されます。

これに先立って、自民党の岸田政務調査会長は、「『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』などの委託は、透明性と効率性の確保が重要だ。政府には説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は、「スピード感がなく、不透明で安定感がないといった国民の不満、不信や疑問を、野党として直接、安倍総理大臣に問いただす」と述べました。

第2次補正予算案は10日、衆議院で採決されたあと、11日からは、参議院で質疑が行われ、今週12日に成立する見通しです。

来週17日には会期末を迎え、与党側は大半の法案の成立にめどがついたとして、会期を延長せず閉会する方針なのに対し、野党側は、新型コロナウイルスへの対応など議論を続けるべきだとして、延長するよう求める考えです。