OPECやロシアなど産油国協調減産を来月末まで維持で合意

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ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構やロシアなど産油国は、原油価格の下支えをねらい先月から続けている世界の原油生産量のおよそ1割に当たる規模での協調減産を来月末まで維持することで合意しました。

国際的な原油価格は、新型コロナウイルスによる経済活動の制限などで、世界的に需要が落ち込み、一時、記録的な安値水準となっていましたが、ＯＰＥＣとロシアなどの産油国が先月から世界の原油生産量のおよそ1割に当たる、日量970万バレルの協調減産を始めたことなどをうけて、上昇に転じています。

ＯＰＥＣなどの産油国は6日、テレビ電話形式で今後の生産計画を話し合う会合を開き、持ち直した原油価格を引き続き下支えするため、今月末までとなっていた現在の減産規模を来月末まで維持することで合意しました。

その後、ことし8月以降は日量770万バレルに規模を縮小して協調減産を続けるということです。

ただ、減産目標を守っていない国があるほか、すでに積み上がっている過剰な原油在庫も解消できていません。

各国が経済活動の再開に動きだしたとはいえ、感染が再び拡大するおそれが残る中で、原油の需要の回復には時間がかかる見通しで今回の決定で産油国のねらいどおり供給過剰の状況が解消されるか不透明です。