長崎平和宣言 素案「コロナ同様 核兵器にも当事者意識を」

長崎平和宣言 素案「コロナ同様 核兵器にも当事者意識を」
被爆から75年となることし8月の長崎原爆の日の平和祈念式典で市長が読み上げる「平和宣言」について、長崎市は新型コロナウイルス感染拡大に触れながら、核兵器についても世界中の人が当事者意識を持つことが廃絶につながると訴える宣言文の素案を示しました。
8月9日の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる「長崎平和宣言」について、6日、被爆者や有識者などが出席して起草委員会が開かれ、長崎市が宣言文の素案を示しました。

素案では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大防止のために当事者として意識して行動することが重要で、これと同様に核兵器についても世界中の人々が当事者意識を持つことが、廃絶につながると訴えています。

これに対し委員からは、被爆者の思いや原爆投下後の長崎の様子にあまり触れられていないため被爆の実相が伝わらず、訴えかける力が弱いとか、新型コロナウイルスを意識するあまり、被爆から75年を迎えることの意義の発信が十分ではなくなってしまうなどといった意見が出ていました。

長崎市は意見を踏まえて、来月4日の委員会で改めて宣言文の案を示す予定です。

会議のあと、田上富久市長は「世代や国や地域などが違う皆さんそれぞれに共感してもらえるような宣言にしたい」と述べました。