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新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、消費を喚起するための「Go Toキャンペーン」について、政府は委託先の公募を仕切り直すことになりました。夏場の観光シーズンに向けて7月下旬を目指してきたキャンペーンの開始が遅れる可能性もあり、透明性を確保しながら早く実施する体制を作ることが課題となります。

政府は感染拡大が収束したあと、「Go Toキャンペーン」と称した消費喚起策を実施する方針で、一括して運営を委託する先を公募していましたが、5日、公募手続きの中止を発表しました。そして、観光や飲食、イベントなどの分野ごとに分けて、改めて委託先を公募する方針を明らかにしました。

一方、野党などが高すぎると批判していた最大で3095億円とする委託費の予算は変更せず、分野ごとに関係する省庁が応募要領やスケジュールをまとめるとしています。

政府は来月下旬から段階的にキャンペーンを開始するとしてきましたが、公募の仕切り直しによって開始が遅れる可能性もあり、透明性を確保しながら早く実施する体制を作ることが課題となります。