新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、観光や飲食などの消費を喚起する事業「Go Toキャンペーン」について、政府は、運営事務の委託先を決める公募の手続きを見直す方向で検討していることがわかりました。

政府は感染拡大が収束したあとの半年間、「Go Toキャンペーン」と称した、事業費が1兆6794億円の消費喚起策を実施する方針で、キャンペーンの運営事務を担う事業者を先月26日から今月8日までの期間で公募し、第三者の有識者でつくる委員会の審査を経て、委託先を決定する予定でした。

しかし、事務の委託費が最大で3095億円にのぼることについて、野党などから高すぎるなどという批判が出ていました。

こうした中、政府は、公募の手続きを見直す方向で検討していることがわかりました。

公募のスケジュールや形式など具体的な見直しの内容については今後、検討するとしています。